ゴールデンウィーク分散化の地区割の考え方は想像を超えていた

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n2.htm

観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。


政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。


WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

記事にある「休暇分散化ワーキングチーム」が2月に第2回を開催したことを受けての記事のようです。第3回が3月に予定されていて基本方針を出すようですが、所管する観光庁のサイトには未だに第1回の記事録も掲載されていないため、どのような議論が行われたか確認することはできませんでした。
本日現在で掲載されているのは第1回の会議資料のみでして、そこからうかがい知ることができるのはわずかですが、1点だけ驚きがありました。
元の記事中には、ゴールデンウィークの分散化について、国内を4〜6地区に分割する案が有力と書かれていました。この文章だけ読めば、関東地方、関西地方というような区分になるであろうと誰もが考えるだろうと思います。
なのですが、第1回会議の資料に記載されている例示は、その予想を超える内容が記されていました。

国内地域毎に8つの地区に分けてGWを取得すれば、 5月1日から6月30日まで需要が平準化する。


関東の例:
埼玉県のGWは5月の1週目
神奈川県のGWは5月の2週目
千葉県のGWは5月の3週目
東京A区のGWは5月の4週目

関東地方内でもバラバラにするということも考えられているようです。
全国展開している企業のシステム対応は困難を極めると予想されていましたが、これでは一地方のみ展開されている企業や、複数都道府県を統括している事業所なども対応に苦慮することになりそうです。
これって民間企業だけでなく、国省庁の出先機関についても大きな影響が生じることになりかねませんが、そのあたりの検討は十分なのでしょうか。少なくとも官公庁は実施と言い切っていますし心配になります。
市町村の業務システムであれば、多くのものは自分の地域の祝日を設定するよう変えるだけにとどまるのですけれど。