誤報だったようです。

きのうの記事の続報ですが、
「WordやExcelが購入できなくなることはない」,総務省NHK報道を否定 - ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070702/276505/

総務省は7月2日,「国が今後,マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが,総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。

NHKのみの報道でしたのでどうなのかと思っていましたが、案の定の結果となったようですね。

また総務省では「調達仕様書の要求要件として,オープンな標準を優先して記載する」ことを定めただけで,提案された製品を調達するか否かは「その他の要求要件とも照らし合わせて総合的に評価して決定する」ものであり,「政府調達の基本指針は,オープンな標準に基づく製品を対象にすることにより,選択の幅を広げ,より効率的な情報システムの構築を目指すものであり,特定の製品の調達を排除したり,あるいは特定の製品に限定して調達する趣旨では全くない」と述べている。

ええまぁ、選択の幅を広げて競争を促すということの主旨はよくわかるんですが、昨日書いたように、オープンな標準規格を使うように徹底させないことには、結果として場面ごとにさまざまな規格のファイルが混在することになりかねず、個別に見れば効率的な情報システムの構築ができるのかもしれませんが、全体としてはかえって非効率を助長することにもつながりません。

また、その非効率さは、地方自治体など外部への波及も考えられるところです。運用開始にあたっては、どこかで責任を持って全体の効率化の視点から指針の運用を行っていただくことを、強く要望したいと思います。